建設業2024年問題に工務店はどう対応するか｜時間外労働の上限と業務設計の見直し

建設業では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる「建設業2024年問題」への対応が現実の課題になっています。工務店・住宅会社も例外ではなく、営業・設計・インテリアコーディネーター・現場監督それぞれの働き方に影響が及んでいます。

「残業を減らそう」という号令だけでは、労働時間は減りません。本記事では、上限規制の内容と工期に関するルール、工務店・住宅会社のどこに影響が出るか、時間外労働の発生源の棚卸しと、業務設計を見直す4つのアプローチを整理します。

建設業2024年問題とは

働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に定められ、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されました。建設業（工作物の建設の事業）は、業務の特性や取引慣行の課題から適用が5年間猶予されていましたが、2024年4月から適用されています。厚生労働省によると、上限は次のとおりです。

区分	上限
原則	時間外労働は月45時間・年360時間以内
臨時的な特別の事情がある場合	時間外労働は年720時間以内
同上	時間外労働と休日労働の合計は、単月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内
同上	月45時間を超えて延長できるのは年6か月まで

建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、この上限規制が原則どおりに適用されます。具体的な運用や36協定の手続きは、厚生労働省の資料や所轄の労働基準監督署で確認してください。

大切なのは、これを「記録を整えて違反を避ける」だけの対応で終わらせないことです。労働時間を生んでいる業務のあり方を見直さない限り、仕事は同じ量のまま、持ち帰りや記録に残らない残業に姿を変えかねません。

工期の決め方にもルールがある

上限規制にあわせて、工期の決め方にもルールが設けられています。国土交通省の「工期に関する基準」（中央建設業審議会）は、工期を見積るときに、休日や準備期間、天候などで作業できない日を考慮するよう示しており、2024年4月からの上限規制を踏まえて改定されました。

また建設業法第19条の5は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期で請負契約を結ぶことを、注文者だけでなく建設業者にも禁じています。受注を急いで無理な工期を約束すると、そのしわ寄せは社員や協力業者の長時間労働になって表れます。工期と引き渡し日は、休日と予備日を含めた工程で施主様と合意しましょう。

工務店・住宅会社のどこに影響が出るか

元請として現場を管理する工務店・住宅会社では、部門ごとに影響の出やすい業務が異なります。

部門	影響を受けやすい業務	見直しポイント
営業	夜間の打ち合わせ・休日対応	打ち合わせ時間と回数の標準化
設計	図面作成・修正対応	標準プランの活用と修正ルール
インテリアコーディネーター	仕様決めの打ち合わせの長時間化	施主様の事前検討の導入
現場監督	複数現場の掛け持ち・移動時間	報告と記録の型、情報共有
積算	見積作成の繰り返し	単価マスタの整備

部門によって時間外労働の原因が異なるため、全社一律の残業削減目標だけでは効果が上がりません。部門別に発生源を特定することが第一歩です。

時間外労働の発生源を棚卸しする

各部門で時間外労働につながりやすい業務を洗い出すと、見直しの優先順位が見えてきます。代表的な4つの発生源を挙げます。

打ち合わせの長時間化と回数過多

新築住宅の仕様決めは決める項目が多く、1回の打ち合わせが長くなり、回数も増えがちです。打ち合わせを「選ぶ場」から「決める場」に変える、選択肢を事前に検討していただく、議事録と宿題の管理を徹底するなど、1回あたりの密度を高める運用が求められます。回数と期間の考え方は新築住宅の打ち合わせ回数と仕様決め期間の目安で整理しています。

見積・資料作成の繰り返し

仕様変更のたびに見積書や提案資料を手作業で更新する運用では、事務時間が積み上がる一方です。単価マスタの整備、仕様と見積の連動、書類間の連携によって、作業時間を大きく減らせる余地があります。進め方は工務店の見積作成時間を短縮する方法で解説しています。

情報の分散と「探す時間」

過去案件の資料・単価情報・仕様情報が担当者ごと、ファイルごとに分散していると、必要な情報を探すだけで時間が消えます。探す時間は成果を生まない純粋なロスであり、情報の一元管理は働き方改革の基盤といえます。

夜間・休日対応

施主様のご都合に合わせた夜間・休日の打ち合わせは、営業担当の時間外労働の主な原因です。完全になくすのは難しいものの、代休の取り方を決めておくことや、オンラインでの短い打ち合わせ、事前検討の仕組みで回数を減らすことで負担を軽くできます（住宅会社のオンライン相談・打ち合わせの進め方）。

業務設計を見直す4つのアプローチ

時間外労働の削減は、根性論や声かけではなく、業務設計の見直しによって進めます。次の4つを組み合わせます。

見える化

業務を棚卸しし数値で現状把握

標準化

手順・書式・判断基準をそろえる

自動化

見積・帳票をツールで代替

分担

事務作業を専門部署へ切り分け

業務の棚卸しと見える化

担当者ごとの業務内訳（営業活動・資料作成・社内会議など）、時間帯別の業務分布、繁忙期と閑散期の偏りを書き出します。感覚ではなく数値で現状を把握してはじめて、どこに手を打つべきかが見えてきます。

手順・書式・判断基準の標準化

担当者ごとにばらばらな方法で行われている作業を、手順・書式・判断基準の面でそろえます。標準化は作業時間の短縮に加えて、誰でも同じ品質で業務を回せる体制を作り、特定の担当者への負荷の集中を防ぐ効果もあります。新人が早く独り立ちできれば、教える側の時間も減ります（住宅会社・工務店の社員育成は標準化がポイント）。

ツールによる自動化

人手で繰り返している作業のうち、ツールで代替できる部分を洗い出して置き換えます。見積の作成、仕様変更時の差額の計算、帳票の作成は、時間外労働の削減効果が大きい領域です。

業務の切り分けと分担

営業担当が抱え込みがちな事務作業を、事務スタッフや専門部署へ切り分けます。営業は顧客対応に、設計は設計業務に、事務は書類作成に集中できる体制のほうが、全体の生産性は上がります。

会社の規模に合わせて一歩目を選ぶ

すべてを一度に進めるのは現実的ではないため、会社の規模や体制に応じて優先順位をつけます。少人数の会社では、特定の担当者に頼っている業務を減らすことが先決で、単価や仕様のマスタ整備から始めるのが堅実です。部門が分かれている会社では、部門間の受け渡しで情報が止まりやすいため、情報の一元管理と書類の連携が効果的です。

自社の体制より大がかりな施策から入ると定着しません。まずは時間外労働がいちばん多い部門の、いちばん時間を取られている業務から手を付けましょう。

効率化で生んだ時間を施主様対応の質へ

働き方改革を理由に施主様への対応が手薄になっては本末転倒です。業務効率化で浮いた時間を、施主様との対話の質を高める方向へ振り向けます。

削減した時間振り向け先

事務作業提案準備の充実

社内会議現場立ち会いの丁寧さ

移動時間ヒアリングの深掘り

事務作業を減らした分は提案準備の充実に、社内会議を短くした分は現場立ち会いの丁寧さに、移動時間を減らした分はヒアリングの深掘りに充てるという発想です。労働時間の削減と顧客満足度の向上は、業務設計しだいで両立できます。

よくある質問

施主様の都合で夜や休日の打ち合わせが多いとき、どうすればよいですか？

すべてを断るのではなく、打ち合わせの目的で分けます。仕様の最終決定や契約など対面が必要な回は日程を調整していただき、進捗確認や候補の絞り込みは平日の短いオンライン打ち合わせに切り替えます。施主様に事前に資料を見ていただけば、1回あたりの時間も短くなります。

工期が延びると施主様に迷惑がかかります。どう説明すればよいですか？

契約の前に、休日と天候などで作業できない日を含めた工程を示し、無理のない引き渡し日で合意しておくことが大切です。建設業法でも、著しく短い工期で契約を結ぶことは建設業者にも禁じられています。社員や職人に無理をさせないことが、品質と安全を守ることにつながると伝えましょう。

残業時間はどうやって把握すればよいですか？

勤怠の記録に加えて、どの業務に時間を使ったかを1〜2週間記録すると、削るべき業務が見えてきます。持ち帰りの仕事や、記録に残らない早出・居残りが無いかも確かめましょう。具体的な労働時間の管理方法は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に相談するのが確実です。

まとめ

建設業2024年問題は、工務店・住宅会社に労働時間管理の厳密化と、無理のない工期の設定を求めるものです。打ち合わせの長時間化、見積・資料作成の繰り返し、情報の分散、夜間・休日対応という発生源を部門別に棚卸しし、見える化・標準化・自動化・分担の4つを組み合わせて業務設計を見直すことが現実的な対応になります。

効率化で生まれた時間を施主様対応の質の向上に充てれば、働き方改革と顧客満足度は両立できます。制度の詳細や最新情報は、厚生労働省や国土交通省の公式情報をあわせてご確認ください。

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